畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策) 水田・畑地共通
所要額:2,163億円
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
- 規模要件はありません
- 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。
数量払
生産量と品質に応じて交付
令和2年産〜4年産の平均交付単価
交付単価は品質区分に応じて設定
対象作物 | 交付単価 |
---|---|
小麦 | 6,710円/60kg |
二条大麦 | 6,780円/50kg |
六条大麦 | 5,660円/50kg |
はだか麦 | 9,560円/60kg |
大豆 | 9,930円/60kg |
てん菜 | 6,840円/t |
でん粉原料用ばれいしょ | 13,560円/t |
そば | 13,170円/45kg |
なたね | 8,000円/60kg |
- てん菜の基準糖度は、16.6度
- でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.7%
面積払
当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付
20,000円/10a (そばは、13,000円/10a)
交付単価のイメージ

数量払と面積払との関係

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
所要額:645億円
交付対象者
認定農業者、集落営農、認定新規就農者
- 規模要件はありません
- 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。
助成内容
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用 ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てん。(交付対象者と国が1対3の割合で拠出)
積立金は掛け捨てではありません。

(都道府県等地域単位で算定)
水田活用の直接支払交付金
概算決定額:3,050億円
戦略作物助成(基幹作のみ対象)
対象作物 | 交付単価 |
---|---|
麦、大豆、飼料作物 (飼料用とうもろこしを含む) |
35,000円/10a |
WCS用稲 | 80,000円/10a |
加工用米 | 20,000円/10a |
飼料用米、米粉用米 | 55,000円〜105,000円/10a 収量に応じ設定 |
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係(イメージ)

- 数量払いによる助成は、農産物検査機関による数量確認を受けていることを条件とします。
- 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収(地域の合理的な単収)を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄(作柄表示地帯別)に応じて調整します。
標準単収値の作柄調整の考え方
標準単収値
=
地域の合理的な単収
×
当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量
ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量
(小数点以下切り上げ)
産地交付金
地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づき、地域の裁量で二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援します。
水田農業高収益化推進助成
地都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。
- 高収益作物定着促進支援(20,000円/10a×5年間)(高収益作物畑地化支援とセット)
- 高収益作物畑地化支援 (105,000円/10a)
- 子実用とうもろこし支援(10,000円/10a)
水田活用の直接支払交付金については、交付対象水田における対象作物の作付が対象です。
経営所得安定対策等推進事業等
概算決定額:85億円
システム運営など経営所得安定対策等の運営に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、作付面積の確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な経費を助成します。
また、都道府県(農業再生協議会)への助成に当たっては、主食用米以外の作物への転換の動きにも配慮します。
経営所得安定対策等の概要 目次
経営所得安定対策等の概要トップ
I 経営所得安定対策等の概要
1 ゲタ・ナラシ対策の交付対象者
2 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
3 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
4 水田活用の直接支払交付金
県設定産地交付金・地域設定産地交付金
5 加工用米及び新規需要米の取組計画の申請
6 対策の加入申請・交付手続き
7 交付金の交付スケジュール
8 経営所得安定対策等の実施体制
9 本対策に加入する農業者の皆様へ
10 農業経営基盤強化準備金制度
11 人・農地プランの実質化
II 収入保険の概要
III 需要に応じた生産・販売
IV 申請手続の電子化
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