Ⅰ 経営所得安定対策等の概要

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策) 水田・畑地共通

所要額:2,058億円

交付対象者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

  • 規模要件はありません
  • 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者

数量払

生産量と品質に応じて交付

令和2年産〜4年産の平均交付単価

交付単価は品質区分に応じて設定

対象作物 交付単価
小麦 6,710円/60kg
二条大麦 6,780円/50kg
六条大麦 5,660円/50kg
はだか麦 9,560円/60kg
大豆 9,930円/60kg
てん菜 6,840円/t
でん粉原料用ばれいしょ 13,560円/t
そば 13,170円/45kg
なたね 8,000円/60kg
  • てん菜の基準糖度は、16.6度
  • でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.7%

面積払

当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付

20,000円/10a (そばは、13,000円/10a)

交付単価のイメージ
交付単価のイメージ
数量払と面積払との関係
数量払・面積払

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

所要額:683億円

交付対象者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

  • 規模要件はありません
  • 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者

助成内容

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用 ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てん。(農業者と国が1対3の割合で拠出)
積立金は掛け捨てではありません。

交付金のイメージ
米・畑作物の収入減少影響緩和交付金

水田活用の直接支払交付金

令和4年度予算概算決定額:3,050億円

戦略作物助成

対象作物(基幹作のみ対象) 交付単価
麦、大豆、飼料作物
(飼料用とうもろこしを含む)
35,000円/10a
  • 多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は1万円/10aで支援)
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米、米粉用米 55,000円〜105,000円/10a
  • 収量に応じて設定
  • 過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価(80,000円/10a)で支援
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係(イメージ)
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係
  • 数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法(ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票などによる確認)により助成対象数量が確認できることを条件とします。
  • 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収(地域の合理的な単収)を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄(作柄表示地帯別)に応じて調整します。
標準単収値の作柄調整の考え方

標準単収値
(小数点以下切り上げ)

地域の合理的な単収

×

当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量

ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量

産地交付金

地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づき、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。

水田農業高収益化推進助成

地都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。

高収益作物定着促進支援

20,000円/10a × 5年間

  • 加工・業務用野菜等の場合は30,000円/10a × 5年間
  • 高収益作物畑地化支援とセット
高収益作物畑地化支援

175,000円/10a

  • 令和5年度までの時限単価
  • その他の転換作物に係る畑地化は10.5万円/10aで支援
子実用とうもろこし支援

10,000円/10a

水田リノベーション助成

産地と実需者との連携の下、新市場開拓用米等の低コスト生産等の取組を行う農業者を支援します。

  • 基幹作のみ対象
  • 予算(20億円)の範囲内で、助成対象となる地域農業再生協議会を決定
  • 令和3年度補正予算「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」と一体的に執行
  • 水田活用の直接支払交付金については、交付対象水田における対象作物の作付が対象です。

経営所得安定対策等推進事業等

令和4年度予算概算決定額:73億円
令和3年度補正予算額:17億円

システム運営など経営所得安定対策等の運営に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、作付面積の確認等を行う道府県、市町村等に対し必要な経費を助成します。
また、都道府県(農業再生協議会)への助成に当たっては、主食用米以外の作物への転換の動きにも配慮します。