適切な生産の徹底について(捨てづくりの防止)

交付対象となる作物については、地域の普及組織等が指導する栽培方法等に従って、十分な収量が得られるように生産することが原則となっています。

• 作付や肥培管理等が不適切と判断された場合には交付金は交付されません。
• 以下の事項に該当する場合は、提出される理由書により交付の判断を行います。

• 自然災害等の合理的な理由がないなど、適切な生産が行われていない可能性が高いと判断される場合には、交付金は交付されません。また、既に交付済みの交付金は、返還していただきます。

農業者年金との重複申請防止について

すでに経営移譲をしている方と、これから経営移譲する方へ

農業経営を移譲し、農業者年金の経営移譲年金又は特例付加年金を受給している(受給することとなった)方は、原則、経営所得安定対策等交付金の申請はできませんので、移譲された方の名義で申請する必要があります。
農業者年金に関することは、市町村農業委員会にお問い合わせください。

農業経営の承継等について

交付申請書等を提出した後、以下の事由により申請者に変更が生じた場合、交付金の円滑な交付を受けるためには、速やかに、相続若しくは、農業経営の承継等に関する手続きを行ってください。

• 相続…当初申請者が死亡し、後継者が相続する場合等
• 合併…複数の組織等が合併し、新たに組織を設立する場合等
• 経営移譲…農業経営を他の者に移譲する場合等
• 法人化…集落営農が法人化する場合等

その他承継等の手続きに関することは、お近くの地域農業再生協議会又は地方農政局等にお問い合わせください。