Ⅲ 需要に応じた生産・販売

生産者や集荷業者・団体が、需要に応じて、どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指します。

米政策の基本的な考え方

平成30年産から、行政による生産数量目標の配分を廃止し、生産者自らの経営判断により需要に応じた生産・販売が行われるようにしました。

農林水産省としては、

  • 地域の水田において作付方針の検討を行うといった、重要な役割を担う農業再生協議会に対し必要な支援を行うこと
  • 水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米等の戦略作物や収益性の高い野菜、果樹等への支援を通じて水田フル活用を推進するほか、
  • 需給見通しや価格動向等についての一層きめ細かな情報提供や事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけを行う

など、需要に応じた生産に安心して取り組めるよう努めてまいります。

全国の需給見通し

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針

令和元年11月20日公表

令和2/3年の需給見通しについて、令和2年産の主食用米等生産量は708〜717万トンと設定されました。

令和元/2年及び令和2/3年の主食用米等の需給見通し

(単位:万トン)

令和元/2年

令和元年6月末民間在庫量
A
189
(確定値)
令和元年産主食用米等生産量
B
727
(10/15現在 予想収穫量)
令和元/2年主食用米等供給量計
C=A+B
916
令和元/2年主食用米等需要量
D
727
令和2年6月末民間在庫量
E=C−D
189

令和2/3年

令和2年6月末民間在庫量
E
189
令和2年産主食用米等生産量
F
708〜717
令和2/3年主食用米等供給量計
G=E+F
897〜906
令和2/3年主食用米等需要量
H
717
令和4年6月末民間在庫量
I=G−H
180〜189
【参考】相対取引価格と民間在庫量の推移

(円/60kg)

相対取引価格と民間在庫量の推移

相対取引価格は、当該年産の出回りから翌年10月(30年産は元年8月、元年産は元年11月)までの通年平均価格(30年産及び元年産は速報値)であり、運賃、包装代、消費税相当額が含まれている。

きめ細かな情報提供

需給・価格情報等に関する一層きめ細かな情報提供

各産地において、翌年産の主食用米等の作付を的確に判断できるよう、需給・価格、販売進捗・在庫情報等を取りまとめた「米に関するマンスリーレポート」を毎月上旬に発行

「米に関するマンスリーレポート」目次

  • 特集記事
  • Ⅰ 米の需給・契約・販売
  • Ⅱ 米の在庫情報
  • Ⅲ 米の価格情報
  • Ⅳ 主食用米以外
  • Ⅴ 支援事業等
  • Ⅵ 消費動向
  • Ⅶ 輸入米の動向
  • Ⅷ その他

掲載例

相対取引価格・数量
全国118産地品種銘柄の相対取引価格・数量を調査・公表

相対取引価格・数量

事前契約の取組の推進

主食用米の需要は毎年10万トン程度減少すると見込まれる中、米の需給及び価格の安定を図っていくための効果的な手段として、あらかじめ販売先や、販売数量の見通しが立てられる事前契約の取組をさらに推進

主食用米の需要量の推移
主食用米の需要量の推移
事前契約数量の推移(年産別)

(単位:万トン)

事前契約数量の推移(年産別)
事前契約数量の推移(月別、令和元年産)

マンスリーレポートH31.3月号から公表

(単位:万トン)

事前契約数量の推移(月別)

米穀周年供給・需要拡大支援事業で産地の自主的な取組を支援

需要に応じた生産が行われたとしても、豊作等により需給緩和が生じる可能性があることから、産地ごとにあらかじめ生産者等が積立てを行った上で、自主的に長期計画的な販売や輸出など他用途への販売を行う場合に支援する米穀周年供給・需要拡大支援事業を措置しています。

また、業務用米及び輸出用米への安定取引の拡大に向けて、産地と中食・外食の実需者等とのマッチングを推進しています。

全国事業

  • 産地と中食・外食事業者等との安定取引に向けたマッチングの取組を支援(定額)
  • 民間団体が行う業務用米及び輸出用米の生産・流通の拡大に向けたセミナー、展示商談会を支援

→生産者と実需者の連携(マッチング)促進による安定供給の拡大

産地

産地

令和2年産備蓄米の確保に向けた取組

備蓄米は、不作により供給が減少する事態等に備えて蓄えておく、国民にとって重要な役割のあるお米です。
令和2年産において買入予定数量(約21万トン)を確保するため、元年産に引き続き以下の運用を行います。

優先枠の拡大

  • 入札における産地ごとの優先枠を大幅に拡大
  • 産地は元年産の落札実績を2年産から4年産まで優先枠として維持

「優先枠」とは、各都道府県別に入札枠を設け、他産地と競合することなく優先的に入札できるようにする仕組み。このため、産地では備蓄米の安定的な取組が可能。

国への引渡開始時期の早期化

  • 収穫後、速やかな国への引渡しが可能
    産地での保管管理経費などが軽減され、国からの保管料も産地の倉庫などに早期の支払が可能。

令和2年9月から引渡しが可能。

農業者別結び付け要件(農業者別引渡数量報告)の廃止

  • JA等の集荷業者(売渡人)から国に対する備蓄米の農業者別引渡数量の報告を廃止

地域農業再生協議会別の備蓄米の取組面積を把握する必要があることから、地域農業再生協議会別の備蓄米引渡予定数量のみ報告が必要。

備蓄米もナラシ対策の対象

  • 産地からの要望に応じ、令和2年産から主食用米と同様に備蓄米もナラシ対策の対象

コメ海外市場拡大戦略プロジェクトでコメ輸出拡大を目指します

平成29年9月、「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」を立ち上げ、コメの輸出量を飛躍的に拡大するため、戦略的に輸出に取り組む関係者を特定し、それらが連携した具体的な取組を強力に後押しします。

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト

コメ海外市場拡大戦略プロジェクト参加状況

令和元年度11月29日時点

戦略的輸出事業者

70事業者(目標数量合計 14万トン)
主な戦略的輸出事業者(輸出目標(令和元年)上位5事業者を抜粋)

戦略的輸出事業者 輸出目標 重点国・地域
(株)神明 30,000トン 香港、中国
木徳神糧(株) 30,000トン 中国、台湾、タイ、ベトナム等
JA全農 20,000トン 中国、シンガポール、他アジア、中東、EU、米国等
(株)Wakka Japan 15,000トン 香港、シンガポール、台湾、ハワイ、米国本土、タイ、中国
全農パールライス(株) 10,000トン 中国、台湾、ヨーロッパ、米国、香港、シンガポール、タイ、ロシア等

目標数量合計は出事業者の目標の積み上げであり、重複して計上される場合もある。

戦略的輸出基地(産地)
  • 団体・法人 250産地
  • 都道府県単位の集荷団体等 21団体(JA全農県本部、経済連)
    (団体・法人以外の産地も含めた取組を推進する都道府県単位の団体等)
  • 全国単位の集荷団体等 1団体(JA全農)
    (団体・法人、都道府県単位の集荷団体等以外の産地も含めた取組を推進する全国単位の団体等)

JA

都道府県戦略的輸出基地
新潟県JAグループ新潟 米輸出推進協議会
宮城県JAみやぎ登米
富山県JAみな穂
岩手県JA岩手ふるさと
秋田県JA秋田おばこ

その他団体・法人等

都道府県戦略的輸出基地
新潟県株式会社新潟農商
新潟県新・新潟米ネットワーク
茨城県茨城県産米輸出推進協議会
山形県(株)庄内こめ工房
北海道(株)ショクレン北海道

参考
コメの需要量が毎年約10万トン減少していく中で、水田フル活用を通じて将来に向けてマーケットを切り拓いていくためには、海外市場に積極的に進出し、輸出を拡大していくことが喫緊の課題です。コメの輸出量は、2014年:4,516トンに対し、2018年:13,794トンと5年間で約3倍に増加しています。

商業用米の輸出実績の推移(上位5か国)
国名2014年2018年
輸出合計4,516トン
1,428百万円
13,794トン
3,756百万円
香港1,744トン
497百万円
4,690トン
1,160百万円
シンガポール1,295トン
371百万円
3,161トン
694百万円
アメリカ81トン
37百万円
1,282トン
404百万円
台湾407トン
155百万円
1,173トン
394百万円
中国157トン
76百万円
524トン
211百万円