経営所得安定対策等(ゲタ・ナラシ対策及び水田活用直接支払交付金)は国が、同対策での対象の取組を行う農業者に対して、直接、交付金を交付する仕組みです。
また、都道府県・市町村等の地域段階において設置された「地域農業再生協議会」は、同対策の普及・推進活動をはじめ、農業者の申請手続・取組の要件確認等を実施し、交付金の交付等の事務が円滑に進むよう、国と連携・協力した推進体制により同対策を実施しています。
(参考)地域農業再生協議会
都道府県農業再生協議会のもと、概ね市町村単位で設置される「地域農業再生協議会」は、全国で約1,560箇所あり、市町村、JA等、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、農業改良普及センター、農業者の代表などの農業関係者で構成されています。
農業者の方々が、最寄りの同協議会が開催する説明会等への出席や、同協議会へ個別に相談いただくことにより、対策の詳細な内容(追加・変更点等)や、提出すべき必要書類、地域や協議会別に設定される提出期限等の詳細を把握することができます。
- I 経営所得安定対策等の概要
- II 収入保険・農業共済等の概要
- III 需要に応じた生産・販売
- IV オンライン申請
関連資料
お問い合わせ先
経営所得安定対策についてのお問い合わせ・ご相談は、お住まいの地域の農業再生協議会で受け付けております。
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