本県は、畑作物の導入が困難な水田が多い中にあって、排水対策やブロックローテーションなどを推進して麦・大豆等の畑作物の定着を図るとともに、飼料用米を中心とした新規需要米等や高収益作物等、安定した需要が見込まれる品目への転換を図る取組を進めてきたところであります。
令和7年産においては、前年の夏季高温の影響による精米歩留まりの低下、訪日外国人による米の需要量増加等に起因した主食用米の不足が発生し、米価が著しく高騰しました。このため、国では、緊急的に備蓄米の放出等の対応を行ったところであります。また、本県を始め、全国的に飼料用米等から主食用米への回帰が大幅に進んだ結果、令和8年の6月期末在庫量は200万トンを超えると見込まれ、これまで以上に主食用米の安定生産が求められています。
一方、中長期的な主食用米の需要量は減少すると見込まれており、主食用米への急激な回帰を防ぐため、県では需要に応じた生産を継続し、米価の安定により水田農業の経営安定を図る必要があります。
また、農業者の減少と高齢化が進み、荒廃農地が増加する中で、農地の集積・集約化による規模拡大及びコスト低減を進め、効率的で収益性の高い農業経営を確立していく必要があります。

本県では、これまで料用米を中心に主食用米からの転換を図ってきた一方、排水不良の水田が多いことなどから地域の実態に応じ、麦、大豆、高収益作物など定着性・収益性の高い品目への転換を推進してきました。
このような中、水田の収益力を強化し、儲かる農業を実現していくためには、県・市町村の関係部局が連携し、生産技術・機械等の導入支援や生産基盤の整備を行い、高収益作物の導入を図っていく必要があります。
具体的な品目としては、トマト、たまねぎ、キャベツ、ねぎなど中食・外食において需要が拡大している品目やレンコン、かんしょ等、本県の全国シェアが高く、水稲から転換することにより所得の向上が期待できる品目を中心に、地域の特性や実情に応じて導入を図ります。また、米やかんしょについては国内外の需要動向を踏まえ、輸出の取組を強化していきます。
また、子実用とうもろこしやWCS用稲などの畜産物生産に必要な飼料は、多くを輸入に頼っており、国産料へ転換することで、自給率の向上と畜産農家の経営安定を図り、さらには、生産される畜産物の安全・安心といった付加価値を高めることにつながることから、その導入及び拡大を図ります。
飼料用米については、令和6年産から一般品種の交付単価が段階的に削減されていることから、令和8年産においても引き続き主食用米への回帰が懸念されています。多収品種の導入を進めることにより定着化を促し、産地化を図ることで、農家経営の安定化につなげていきます。

中長期的な観点から、県内水田面積9万3千haのうち4割については、需要のある非主食用米や他品目への転換を進め、米価下落時の経営に与える影響を抑えることにより、水田農業の経営安定を図ります。併せて、地域計画に位置付けられた地域の担い手への農地の集積、集約化を進めます。
転換を進めるにあたっては、将来にわたって連作障害を回避し、安定した収量を確保できるよう田畑輪換やブロックローテーションの維持・再構築を進めます。また、水田の利用状況の確認の結果、水田において畑作物が栽培され、経営が効率化されている事案については、積極的に畑地化促進事業の活用を働きかけ、令和8年度までに畑地化の面積2,446haを目指します。
また、高品質安定生産技術の推進や、畑作物の流通・消費拡大に向けた助言等を行うとともに、畑地化に向けた情報提供や、補助事業を活用した基盤整備の支援等により、畑作物の生産拡大及び定着を図ります。
なお、産地づくりに向けた体制構築支援を活用し、野菜等では展示場を設置するなど、優良事例の横展開を進めることで畑地化の取組を強化するとともに、飼料用米では多収品種の種子確保に向けた取組を周知することにより、産地化を進め、担い手農家の経営安定を図っていきます。