需要拡大が期待される作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、対象作物の生産性向上等に取り組む農業者を支援します。

畑作物産地形成促進事業業

令和7年度補正予算額：135億円

支援内容

産地・実需協働プランに参画する農業者が、実需者ニーズに対応するための畑作物の導入・定着に向けた取組や生産性向上等の技術導入を行う場合に、その取組面積に応じて支援します。

対象作物

麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこし：40,000円/10a

採択基準

地域農業再生協議会単位で、取組面積等の評価基準(ポイント)に基づき、予算の範囲内で採択

対象となる主な取組メニュー

対象品目について低コスト生産等の取組メニューのうち、排水対策、土層改良、均平作業(傾斜均平)、畦畔除去の中から1つ以上を含めた3つ以上の取組を行うことが必要

麦

• 融雪促進
• 新たに導入した品種に応じた施肥
• 難防除雑草対策
• 生育予測システムを活用した開花期・収穫期予測
• 効率的・効果的な施肥 等

※これら取組とともに「赤カビ病の防除」の実施が必要

大豆

• 大豆300A技術
• 難防除雑草対策
• 土壌診断等を踏まえた土づくり
• 新品種の導入
• 効率的な施肥
• 均平作業(傾斜均平)
• 摘心栽培
• 畝間かん水
• 化学肥料の使用量削減 等

高収益作物

• 生物農薬の導入
• 農薬によらない病害虫対策
• 農薬によらない土壌消毒
• 農薬のドリフト対策
• 化学肥料の使用量削減
• 化学農薬の使用量削減
• 新品種の導入
• 排水対策 等

子実用とうもろこし

• 排水対策
• 均平作業(傾斜均平)
• 堆肥の利用
• 農薬によらない病害虫対策
• 生物農薬の活用
• 難防除雑草対策
• 化学肥料の使用量削減
• 化学農薬の使用量削減 等

コメ新市場開拓等促進事業

令和8年度予算概算決定額：140億円

支援内容

産地・実需協働プランに参画する農業者が、実需者ニーズに対応するための生産性向上等の技術導入を行う場合に、その取組面積に応じて支援します。

対象作物(交付単価)

	対象作物(交付単価)
新市場開拓用米	40,000円/10a
加工用米	30,000円/10a
米粉用米	90,000円/10a
酒造好適米	最大30,000円/10a

• 新市場開拓用米、加工用米、米粉用米は、多収品種を作付けする場合、5,000円/10aを加算(多収品種の作付け+3つの取組を行うこと)

採択基準

地域農業再生協議会単位で、取組面積等の評価基準(ポイント)に基づき、予算の範囲内で採択

酒造好適米支援

• 生産性向上等の取組年数に応じて「1年あたり10,000円/10a×最大3年間」を令和8年度に一括で支援
• 農業者が酒蔵と直接取引を行うこと、または、集荷業者を挟む場合には、一定のまとまりを持ったほ場において生産されること、もしくは、酒米協議会等の安定的な生産に向けた体制が整っていることが必要
• 3年間の長期契約に取り組む場合には、農業者側と酒蔵側との間で、「価格決定の考え方」を予め設定することが必要

対象となる主な取組メニュー

対象品目について低コスト生産等の取組メニューのうち、3つ以上の取組を行うことが必要

• 直播栽培
• 疎植栽培
• 高密度播種育苗栽培
• プール育苗
• 温湯種子消毒
• 効率的な移植栽培
• 作期分散
• 多収品種、高温耐性品種又は米粉用米パン・麺専用品種の作付け 等

 

両事業についての留意事項

• 令和8年産の基幹作が対象です。
• 農業者等が実需者と販売契約を締結する又はその計画を有していることが必要です。
• 麦、大豆、高収益作物については、加工用等の用途指定があります。
• 本支援の対象となった面積は、令和8年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成(麦、大豆、飼料作物(子実用とうもろこし)、加工用米、米粉用米)及び都道府県に対する産地交付金の取組に応じた追加配分(新市場開拓用米)の対象面積から除きます。
• 注：畑作物産地形成促進事業及びコメ新市場開拓等促進事業は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。