水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や種子の確保、畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)を支援します。

支援内容

令和4年度第2次補正予算額：250億円

畑地化支援・定着促進支援

畑地化支援

水田を畑地化して、高収益作物及び畑作物(高収益作物以外)の本作化に取り組む農業者を支援します。

定着促進支援

• 高収益作物【拡充】
  水田を畑地化して、高収益作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。
• 畑作物(高収益作物以外)【新規】
  水田を畑地化して、高収益作物を除く畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

高収益作物(野菜、果樹、花き等)

畑地化支援	定着促進支援
17.5万円/10a	2万円/10a×5年間 または 10万円/10a(一括) 加工・業務用野菜等の場合：3万円/10a×5年間 または 15万円/10a(一括)

畑作物(麦、大豆、飼料作(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)

畑地化支援	定着促進支援
14万円/10a	2万円/10a×5年間 または 10万円/10a(一括)

• 畑地化の取組は、交付対象水田から除外する取組を指す(地目の変更を求めるものではない)
• 畑地化支援、令和5年度における取組が対象
• 定着促進支援は、令和4年度または5年度において、畑地化した面積全体が対象
• 畑地化支援及び定着促進支援は農業経営基盤強化準備金制度の対象です。

産地づくり体制構築等支援

産地づくりに向けた体制構築支援【新規】

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整(現地確認や打合せなど)や種子の確保等に要する経費を支援します。定額(1協議会当たり上限300万円)

• 畑地化(交付対象水田からの除外)に際しては、借地の場合には、賃借人(耕作者)が土地所有者の理解を得ることが必要。
• 地域農業再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

土地改良区決済金等支援【新規】

令和5年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。 定額(ただし上限25万円/10a)

畑地化促進助成

令和5年度予算概算決定額：22億円
令和4年度第2次補正予算「畑地化促進事業」と併せて実施

水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援のほか、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子の確保、畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)を支援します。

畑地化支援

• 高収益作物 175,000円/10a(令和5年度までの時限単価)
• 畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) 140,000円/10a(令和4年度補正予算における単価)

定着促進支援(畑地化支援とセット)

• 高収益作物 20,000円/10a×5年間(加工・業務用野菜等の場合 30,000円/10a×5年間)
• 畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) 20,000円/10a×5年間(令和4年度補正予算における単価)

産地づくり体制構築等支援

子実用とうもろこし支援

• 「水田農業高収益化推進計画」に位置付けられた産地の取組が対象
• 10,000円/10a