水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)等に要する経費を支援します。

支援内容

令和7年度補正予算額：195億円

畑地化支援・定着促進支援

畑地化支援(農業経営基盤強化準備金制度の対象)

水田を畑として利用し、畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等)の本作化に取り組む農業者を支援します。

定着促進支援(農業経営基盤強化準備金制度の対象)

水田を畑として利用して、畑作物の定着等に取り組む農業者を5年間、継続的に支援します。

畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば、野菜、果樹、花き等)

令和8年産単価

畑地化支援	70,000円/10a
定着促進支援	20,000円/10a×5年間 または 100,000円/10a(一括) 加工・業務用野菜等の場合：30,000円/10a×5年間 または 150,000円/10a(一括)

産地づくり体制構築等支援

産地づくりに向けた体制構築支援

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整(現地確認や打合せ等)に要する経費を支援します。
定額(1協議会当たり上限3,000,000円)

• 借地の場合には、賃借人(耕作者)が土地所有者の理解を得ることが必要。
• 地域農業再生協議会において、土地所有者を含めた地域の関係者に対する理解の醸成等の取組を進めていくことが重要。

土地改良区決済金等支援

令和8年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い土地改良区に支払う必要が生じた場合に、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。
定額(上限250,000円/10a)