4 水田活用の直接支払交付金

令和4年度予算概算決定額:3,050億円

水田で食料自給率・自給力の向上に資する麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者を支援します。

交付対象者

支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産(耕作)する販売農家・集落営農です。

交付対象水田
  • たん水設備(畦畔等)や用水路等を有しない農地は交付対象外
  • 現場の課題を検証しつつ、今後5年間(令和4〜8年度まで)で一度も水張り(水稲作付)が行われない農地は令和9年度以降交付対象としない方針

支援内容

戦略作物助成

水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。

対象作物(基幹作のみ対象) 交付単価
麦、大豆、飼料作物
(飼料用とうもろこしを含む)
35,000円/10a
  • 多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は10,000円/10aで支援
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米、米粉用米 55,000円〜105,000円/10a
  • 収量に応じて設定
  • 過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価(80,000円/10a)で支援
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係(イメージ)
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係
  • 数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法により助成対象数量が確認できることを条件とします。(農産物検査によらない手法とは、ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票などによる確認のことを指します。)
  • 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収(地域の合理的な単収)を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄(作柄表示地帯別)に応じて調整します。
標準単収値の作柄調整の考え方

標準単収値
(小数点以下切り上げ)

地域の合理的な単収

×

当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量

ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量

産地交付金

基本的運用

「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組 を支援します。
国から都道府県に対して配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容 (対象作物・単価等)を設定できます(一定割合以上は都道府県段階で助成内容を決定)。
また、当年産の以下の取組に応じて、都道府県に対して以下を追加配分します。

取組内容 配分単価
そば・なたね、新市場開拓用米、地力増進作物(有機栽培や高収益作物等への転換に向けた土づくりの取組)の作付け(基幹作のみ) 20,000円/10a
新市場開拓用米の複数年契約(3年以上の新規契約を対象に令和4年度に配分) 10,000円/10a
飼料用米・米粉用米の複数年契約(令和2年・3年からの継続分のみ) 6,000円/10a
助成内容の設定

助成内容は以下のルールに即して設定します。

  • 地域における水田農業経営の課題に対応し、収益力向上に資する取組に対する助成とすること
  • 経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと
    (例:品位の低いもののみへの加算)
  • 主食用米、備蓄米、不作付地への助成は行わないこと 等
適切な使途設定の徹底
単価設定の根拠を明示
  • 各地域の主食用米の所得水準等に照らした適切な単価設定を行うこと
取組の定着度に応じた適切な支援年限の設定など、作付転換等の推進に効果的なものとなるよう支援内容を継続的に見直し
  • 必要以上の期間にわたって、同一品目を同単価で支援しない
  • 転換初年度の単価を高くし、2年目以降は引き下げる 等
水田収益力強化ビジョン

「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向等を明確化したものです。

主な規定項目
  • 作付の現状、地域が抱える課題
  • 高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
  • 畑地化を含む水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
  • 作物毎の取組方針(課題、生産性向上等に向けた取組、需要の確保・開拓に向けた取組、活用施策等)
  • 作物毎の3年以内の作付予定面積等
産地交付金の活用方針、活用方法の明細等
  • 課題、支援対象作物、支援単価、具体的な要件
  • 使途毎の3年以内の目標(課題の達成状況が評価可能な定量的な目標) 等

※都道府県段階及び地域農業再生協議会での検討を経て作成の上、都道府県から国に提出
※各都道府県・地域における産地交付金による助成内容(対象作物・単価・要件等)の概要を含め、各都道府県・地域の水田収益力強化ビジョンを公表

県設定産地交付金・地域設定産地交付金についてはこちら

水田農業高収益化推進助成

基本的運用

都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益 作物の導入・定着等を図る取組を支援します。
「推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。

高収益作物定着促進支援(20,000円/10a×5年間)

高収益作物の新たな導入面積に応じて支援。(高収益作物畑地化支援とセット)
(加工・業務用野菜等の場合、30,000円/10a×5年間で計算します)

高収益作物畑地化支援(105,000円/10a)

高収益作物による畑地化の取組を支援。(令和5年度までの時限措置とし、その他の転換作物に係る畑地化も同様の単価で支援)

子実用とうもろこし支援(10,000円/10a)

子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。

支援イメージ

支援イメージ
水田農業高収益化推進計画

水田農業高収益化推進計画は、水田地域で高収益作物の導入・定着等を図るため、以下の内容を盛り込み、都道府県が策定するものです。

都道府県・産地段階の推進体制・役割

都道府県・産地ごとの推進品目の導入目標や目標達成に向けた取組

  • 栽培技術の習得や農地の条件整備に向けた取組
  • 活用予定の国の支援策や実施地区
  • 基盤整備事業等を活用している場合は、当該事業の「事業計画」とのリンク 等

水田リノベーション助成

基本的運用

産地と実需者との連携の下、新市場開拓用米等の低コスト生産等の取組を行う農業者を 支援します。

  • 基幹作のみ対象
  • 予算(20億円)の範囲内で、助成対象となる地域農業再生協議会を決定
  • 令和3年度補正予算「新市場開拓に向けた水田リノベーション事業」と一体的に執行

令和4年産における水田活用の直接支払交付金の見直し全体像

飼料用米等の複数年契約加算、拡大加算
  • 取組率が約9割に達し、複数年契約推進の効果が薄れてきているため、経過措置として、継続分(R2〜、R3〜)を対象に 0.6万円/10aを支援
  • 新市場開拓用米の複数年契約加算(1.0万円/10a)を創設
  • 拡大加算は、転換拡大を支援する水田リノベーション事業と趣旨が重複するため廃止
地力増進作物への支援
  • 計画的な地力増進作物による土づくりの取組に対する支援 (2.0万円/10a)を創設
交付対象水田
  • 現行ルールを再徹底
  • 現場の課題を検証しつつ、今後5年間(R4~R8)に一度も水張り(水稲作付)が行われない農地は交付対象水田としない方針
多年生作物(牧草)に対する支援
  • 生産コストを踏まえ、当年産において播種を行わず収穫のみを行う 多年生牧草に対する戦略作物助成の単価を見直し
    当年産において播種から収穫までを行うもの:3.5万円/10a
    当年産において播種を行わず収穫を行うもの:1.0万円/10a
高収益作物畑地化支援
  • 高収益作物による畑地化を加速させるため、単価を見直し
    高収益作物 17.5万円/10a
    その他作物 10.5万円/10a
産地交付金の運用ルール
  • 現行ルール(取組の定着度に応じた単価や支援年限の設定)を再徹底
  • 使途設定の透明性を向上(助成内容の公表)

(参考)水田における麦、大豆、非主食用米等の所得 (10a当たりのイメージ)

(参考)水田における麦、大豆、非主食用米等の所得 (10a当たりのイメージ)

販売収入

  • 主食用米の販売収入は、令和3年産(9〜12月)の相対取引価格から算定。
  • 小麦、大豆の販売収入は、平成29年産から令和元年産までの農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
  • 飼料用米、加工用米、新市場開拓用米の販売収入は、取組事例のデータを用いて算定。

産地交付金

  • 産地交付金の県設定および地域設定単価については、令和3年計画ベース(5月末)の平均交付単価。
  • 飼料用米の複数年契約加算は令和2年・令和3年からの継続分の取組のみ対象。

経営費及び労働時間

  • 経営費は農産物生産費統計の全国平均(小麦、大豆は平成29〜令和元年の平均、その他は令和2年)及び聞き取りによる手数料及び流通保管経費等により算定。
  • 飼料用米の単収が標準単収値+150kg/10aになる場合の経営費及び労働時間は、標準単収値と同じとなる場合から、150kg当たりの施肥及び収穫・調製等に係る費用及び労働時間を加えて算定。

上乗せ支援

  • 水田リノベ事業上乗せ分は、水田リノベーション事業の支援単価(麦・大豆・新市場開拓用米:4万円/10a、加工用米:3万円/10a)と戦略作物助成(麦・大豆:3.5万円/10a、加工用米:2万円/10a)・産地交付金(新市場開拓用米:2万円/10a)との差額。
  • 麦・大豆プロジェクトは水田麦・大豆生産性向上事業による団地化推進の要件を満たし、新規に営農技術を導入する面積について、事業に採択された場合に支援(最大1.5万円/10a)。

※ラウンドの関係上、計と内訳が一致しない場合がある。