4 水田活用の直接支払交付金

概算決定額:3,050億円

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者

支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産(耕作)する販売農家・集落営農です。

支援内容

戦略作物助成(基幹作のみ対象)

対象作物 交付単価
麦、大豆、飼料作物
(飼料用とうもろこしを含む)
35,000円/10a
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米、米粉用米 55,000円〜105,000円/10a
収量に応じ設定
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係(イメージ)
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係
  • 数量払いによる助成については、農産物検査機関による数量確認を受けていることを条件とします。
  • 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収(地域の合理的な単収)を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄(作柄表示地帯別)に応じて調整します。
標準単収値の作柄調整の考え方

標準単収値

地域の合理的な単収

×

当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量

ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量

(小数点以下切り上げ)

産地交付金

基本的運用

地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、産地づくりに向けた取組を支援します。
国から配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容(交付対象作物・取組・単価等)を設定できます。(一定割合以上は都道府県段階で助成内容を決定)
また、取組に応じた配分を都道府県に対して行います。

取組内容 配分単価
飼料用米、米粉用米の複数年契約
(3年以上の契約)
12,000円/10a
そば、なたねの作付け
(基幹作のみ)
20,000円/10a
新市場開拓用米の作付け
(基幹作のみ)
20,000円/10a

上記のほか、以下の取組について、拡大計画に基づき、年度当初に配分を行います。

転換作物拡大加算(15,000円/10a)

地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米が減少し、転換作物の面積が令和元年度より拡大した場合に、その面積に応じて配分。

高収益作物等拡大加算(30,000円/10a)

地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米が減少し、高収益作物等の面積が令和元年度より拡大した場合に、その面積に応じて配分。

高収益作物等:高収益作物(園芸作物等)、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし

助成内容の設定

助成内容は以下のルールに即して設定します。

  • 地域における水田農業経営の課題に対応し、収益力向上に資する取組に対する助成とすること
  • 経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと
    (例:品位の低いもののみへの加算)
  • 主食用米、備蓄米、不作付地への助成は行わないこと
  • 地方農政局長等が特に必要と認めた場合を除き、所得増加に直接寄与しない作物(景観形成作物等)への助成は行わないこと 等
県設定産地交付金・地域設定産地交付金についてはこちら

水田農業高収益化推進助成

基本的運用

都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、国のみならず地方公共団体等の関係部局が連携し、基盤整備、栽培技術や機械・施設の導入、販路確保等の取組と併せて、水田での高収益作物への転換等を計画的かつ一体的に推進します。
「推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。

  • 高収益作物定着促進支援(20,000円/10a×5年間)…高収益作物の新たな導入面積に応じて支援。(高収益作物畑地化支援とセット)
  • 高収益作物畑地化支援(105,000円/10a)…高収益作物による畑地化の取組を支援。(その他の転作作物に係る畑地化も同様の単価で支援)
  • 子実用とうもろこし支援(10,000円/10a)…子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。

支援イメージ

支援イメージ
水田農業高収益化推進計画

水田農業高収益化推進計画は、水田地域で高収益作物の導入・定着等を図るため、以下の内容を盛り込み、都道府県が策定するものです。

都道府県・産地段階の推進体制・役割

都道府県・産地ごとの推進品目の導入目標や目標達成に向けた取組

  • 栽培技術の習得や農地の条件整備に向けた取組
  • 活用予定の国の支援策や実施地区
  • 基盤整備事業等を活用している場合は、当該事業の「事業計画」とのリンク 等

令和2年産における需要に応じた生産の推進策

転換作物拡大加算(新規)

1.5万円/10a
地域の取組を直接反映し、麦、大豆等の作付拡大による水田フル活用を推進するため

単位:都道府県→地域農業再生協議会
基準年:主食用米が減少し、転換作物の面積が元年度より拡大
配分時期:拡大計画に基づき、年度当初に配分(10月→4月)

参考:転換作物拡大加算(令和元年度)

1.0万円/10a
都道府県ごとにみて、転換作物が拡大し、主食用米が29年度以降の最小面積より更に減少した場合に、その面積に応じて産地交付金を配分。

参考:平成31年度緊急転換加算(令和元年度限り)

5千円/10a
都道府県ごとにみて、転換作物が拡大し、主食用米が30年度の面積より減少した場合に、その面積に応じて産地交付金を配分。

飼料用米・米粉用米の複数年契約加算(加算見直し)

1.2万円/10a
より安定的な生産・供給にシフトするため、多収品種加算を見直して複数年契約加算を創設し、インセンティブ付与。

参考:飼料用米・米粉用米の多収品種加算(令和元年度)

1.2万円/10a
多収品種の取組面積に応じて産地交付金を配分。

水田農業高収益化推進助成(新規)

高収益作物:2.0万円/10a×5年間、子実用とうもろこし:1.0万円/10a
都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益作物、子実用とうもろこしを導入する産地を支援。

高収益作物等拡大加算(拡充)

3.0万円/10a
高収益作物、新市場開拓用米、加工用米等への転換を後押しするため

基準年:主食用米が減少し、高収益作物等の面積が元年度より拡大
配分時期:拡大計画に基づき、年度当初に配分(10月→4月)

参考:高収益作物等拡大加算(令和元年度)

2.0万円/10a
地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米が30年度以降の最小面積より更に減少し、高収益作物等の面積が更に拡大した場合に、その面積に応じて産地交付金を配分。
高収益作物等:高収益作物(園芸作物等)、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし

麦、大豆等の作付拡大に取り組む産地へ産地交付金をシフト(新規)

転換作物の作付実績を踏まえ、R2年度の当初配分に反映。

産地交付金の県枠の拡大(運用見直し)

当初配分に占める割合:1割以上→1.5割以上に拡大。

参考:産地交付金の県枠の設定(令和元年度)

当初配分の1割以上は、 都道府県段階で支援内容を決定し、 重点品目の単価を上乗せ。