4 水田活用の直接支払交付金

令和3年度予算概算決定額:3,050億円

水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料自給率・自給力の向上を図ります。

交付対象者

支援の対象となる農業者は、販売目的で対象作物を交付対象水田で生産(耕作)する販売農家・集落営農です。

支援内容

戦略作物助成(基幹作のみ対象)

水田を活用して、麦、大豆、飼料作物、WCS用稲、加工用米、飼料用米、米粉用米を生産する農業者を支援します。

対象作物 交付単価
麦、大豆、飼料作物
(飼料用とうもろこしを含む)
35,000円/10a
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米、米粉用米 55,000円〜105,000円/10a
  • 収量に応じて設定
  • 過去実績から標準単収以上の収量が確実だったと認められる者には、自然災害等の場合でも、特例措置として標準単価(80,000円/10a)で支援
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係(イメージ)
飼料用米・米粉用米の収量と交付単価の関係
  • 数量払いによる助成は、農産物検査又は農産物検査によらない手法により助成対象数量が確認できることを条件とします。(農産物検査によらない手法とは、ふるい目や水分含有率等を明記した販売伝票などによる確認のことを指します。)
  • 標準単収値の各地域への適用に当たっては、地域農業再生協議会が当該地域に応じて定めている単収(地域の合理的な単収)を適用します。なお、地域の合理的な単収は当年産の作柄(作柄表示地帯別)に応じて調整します。
標準単収値の作柄調整の考え方

標準単収値
(小数点以下切り上げ)

地域の合理的な単収

×

当年産のふるい目1.70mm以上の10a当たり収量

ふるい目1.70mm以上の10a当たり平年収量

産地交付金

基本的運用

地域で作成する「水田収益力強化ビジョン」に基づき、二毛作や耕畜連携を含め、地域の裁量で産地づくりに向けた取組を支援します。
国から都道府県に対して配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容(対象作物・単価等)を設定できます。(一定割合以上は都道府県段階で助成内容を決定)
また、「転換作物拡大計画」に基づき、地域農業再生協議会毎の拡大面積に応じて、都道府県に対して以下を年度当初に配分します。

転換作物拡大加算(15,000円/10a)

主食用米が減少し、転換作物の面積が前年度より拡大した場合に配分します。

高収益作物等拡大加算(35,000円/10a)

主食用米が減少し、高収益作物等の面積が前年度より拡大した場合に配分します。
高収益作物等:高収益作物(園芸作物等)、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし

さらに、当年産の以下の取組に応じて、都道府県に対して追加配分します。

飼料用米、米粉用米の複数年契約(12,000円/10a)

3年以上の契約、県設定産地交付金の生産性向上等の取組のうちいずれか1つに取り組むことが必要。

県設定産地交付金についてはこちら

そば・なたね、新市場開拓用米の作付け(20,000円/10a)

基幹作のみ

助成内容の設定

助成内容は以下のルールに即して設定します。

  • 地域における水田農業経営の課題に対応し、収益力向上に資する取組に対する助成とすること
  • 経営所得安定対策等における趣旨を損なうような助成としないこと
    (例:品位の低いもののみへの加算)
  • 主食用米、備蓄米、不作付地への助成は行わないこと
  • 地方農政局長等が特に必要と認めた場合を除き、所得増加に直接寄与しない作物(景観形成作物等)への助成は行わないこと 等

県設定産地交付金・地域設定産地交付金についてはこちら

水田農業高収益化推進助成

基本的運用

都道府県が策定した「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益 作物の導入・定着等を図る取組を支援します。
「推進計画」に位置付けられた産地における以下の取組を支援します。

高収益作物定着促進支援(20,000円/10a×5年間)

高収益作物の新たな導入面積に応じて支援。(高収益作物畑地化支援とセット)
(加工・業務用野菜等の場合、30,000円/10a×5年間で計算します)

高収益作物畑地化支援(105,000円/10a)

高収益作物による畑地化の取組を支援。(令和5年度までの時限措置とし、その他の転換作物に係る畑地化も同様の単価で支援)

子実用とうもろこし支援(10,000円/10a)

子実用とうもろこしの作付面積に応じて支援。

支援イメージ

支援イメージ
水田農業高収益化推進計画

水田農業高収益化推進計画は、水田地域で高収益作物の導入・定着等を図るため、以下の内容を盛り込み、都道府県が策定するものです。

都道府県・産地段階の推進体制・役割

都道府県・産地ごとの推進品目の導入目標や目標達成に向けた取組

  • 栽培技術の習得や農地の条件整備に向けた取組
  • 活用予定の国の支援策や実施地区
  • 基盤整備事業等を活用している場合は、当該事業の「事業計画」とのリンク 等

令和3年産における水田活用の直接支払交付金の見直し全体像

高収益作物等拡大加算(拡充)

3.5万円/10a
高収益作物、新市場開拓用米、加工用米等への転換拡大を後押しするため、加算単価を増額して支援
高収益作物:高収益作物(園芸作物等)、新市場開拓用米、加工用米、飼料用とうもろこし

参考:高収益作物等拡大加算(令和2年度)

3.0万円/10a
地域農業再生協議会ごとにみて、主食用米が減少し、高収益作物等の面積が前年度より拡大した場合に、その面積に応じて、年度当初に産地交付金を配分。

水田農業高収益化推進助成(拡充)

高収益作物の導入:2.0万円(加工・業務用野菜等の場合:3.0万円)/10a×5年間、畑地化:17.5万円/10a
加工・業務用野菜等の導入や排水対策等による生産性向上を加速化するため、助成単価を増額して支援。

参考:水田農業高収益化推進助成(令和2年度)

高収益作物の導入:2.0万円/10a×5年間、畑地化:10.5万円/10a
都道府県が策定する「水田農業高収益化推進計画」に基づき、高収益作物を導入する産地を支援。

飼料用米等の数量払いにおける自然災害等の特例措置(拡充)

標準単収以上の収量が確実だった者には、自然災害等の場合でも、特例措置として、標準単価(8万円/10a)で支援。

産地交付金の県枠の拡大(運用見直し)

産地交付金の県枠について、地域の実情にも配慮しつつ、原則として2割以上に拡大。

参考:産地交付金の県枠(令和2年度)

県が支援内容を設定する産地交付金の県枠の割合を、1.5割以上とし、重点品目の単価を上乗せ。

交付金の代理受領の対象拡大(運用見直し)

農業者から委任を受けた集出荷業者等が、 産地単位でのまとまった作付転換の取組を推進する場合も代理受領が可能。

参考:交付金の代理受領(令和2年度)

ブロックローテーションの維持等の場合に限定して、代表農業者等が交付金の代理受領が可能。

水田収益力強化ビジョン

「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や、畑地化を含む水田の有効利用を含め、産地としての課題と対応方向 等を明確化したものです。

水田収益力強化ビジョンの内容

主な規定項目
  • 作付の現状、地域が抱える課題
  • New 高収益作物の導入や転換作物の付加価値の向上等による収益力強化に向けた産地としての取組方針・目標
  • New 畑地化を含む水田の有効利用に向けた産地としての取組方針・目標
  • 作物毎の取組方針(課題、生産性向上等に向けた取組、需要の確保・開拓に向けた取組、活用施策等)
  • 作物毎の3年以内の作付予定面積等
産地交付金の活用方針、活用方法の明細等
  • 課題、支援 対象作物、支援単価、具体的な要件
  • 使途毎の3年以内の目標(課題の達成状況が評価可能な定量的な目標)等

都道府県段階及び地域農業再生協議会での検討を経て作成の上、都道府県から国に提出。

(参考)水田における麦、大豆、非主食用米等の所得 (10a当たりのイメージ)

(単位:千円/10a)

水田における麦、大豆、非主食用米等の所得

主食用米

(単位:千円/10a)

主食用米
販売収入①134
畑作物の直接支払交付金②
水田活用の直接支払交付金③
③のうち戦略作物助成
③のうち産地交付金
収入合計④=①+②+③134
経営費⑤101
所得⑥=④−⑤33
労働時間(時間/10a)23

小麦・大豆

(単位:千円/10a)

小麦 大豆
販売収入①1423
畑作物の直接支払交付金②4028
水田活用の直接支払交付金③35+地域設定35+地域設定
③のうち戦略作物助成3535
③のうち産地交付金地域設定地域設定
収入合計④=①+②+③89+地域設定86+地域設定
経営費⑤4747
所得⑥=④−⑤42+地域設定39+地域設定
労働時間(時間/10a)57

飼料用米

(単位:千円/10a)

標準単収 多収(単収が標準単収値+150kg/10aとなる場合)
販売収入①1621
畑作物の直接支払交付金②
水田活用の直接支払交付金③92+地域設定117+地域設定
③のうち戦略作物助成80105
③のうち産地交付金12+地域設定12+地域設定
収入合計④=①+②+③108+地域設定138+地域設定
経営費⑤8086
所得⑥=④−⑤28+地域設定51+地域設定
労働時間(時間/10a)2324

加工用米・新市場開拓用米

(単位:千円/10a)

加工用米 新市場開拓用米
販売収入①8989
畑作物の直接支払交付金②
水田活用の直接支払交付金③20+地域設定20+地域設定
③のうち戦略作物助成20
③のうち産地交付金地域設定20+地域設定
収入合計④=①+②+③109+地域設定109+地域設定
経営費⑤9191
所得⑥=④−⑤18+地域設定18+地域設定
労働時間(時間/10a)2323

販売収入

  • 主食用米の販売収入は、令和2年産の相対取引価格から算定。
  • 小麦、大豆の販売収入は、平成28年産から平成30年産までの農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
  • 飼料用米、加工用米、新市場開拓用米の販売収入は、取組事例のデータを用いて算定。

交付金

  • 水田活用の直接支払交付金の産地交付金については、地域の実情に応じて設定される。国から都道府県への取組に応じた配分(新市場開拓用米の作付け、飼料用米の複数年契約)の単価のみ記載。

経営費及び労働時間

  • 主食用米、加工用米、新市場開拓用米の経営費は令和元年産の農産物生産費統計の全国平均及び聞き取りによる手数料及び流通保管経費から算定。なお、主食用米は販売促進にかかる経費も加えて算定。
  • 小麦、大豆は平成28年産から平成30年産の農産物生産費統計の全国平均を用いて算定。
  • 飼料用米は、主食用米の経営費から乾燥調製に係る費用を調整し算定。また、単収が標準単収値+150kg/10aになる場合の経営費及び労働時間は、標準単収値と同じとなる場合から、150kg当たりの施肥及び収穫・調製等に係る費用及び労働時間を加えて算定。