施設園芸等の燃油価格高騰対策

令和5事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策公募について

施設園芸の産地において、省エネルギー推進に関する計画を策定し、燃料使用量の15%以上(2期目以降に取組む場合は計30%以上)の削減等に取り組む産地に対して支援を行います。
施設園芸等燃料価格高騰対策については、平成24年度農林水産省補正予算で事業化され、令和8事業年度まで延長されます。
対象燃料にLPガス・LNGを追加し、ガスによる加温を行う施設園芸農家の加入募集を行います。

令和5事業年度「施設園芸セーフティネット構築事業」加入募集のご案内

支援内容

施設園芸の産地において、省エネルギー推進に関する計画を策定し、燃料使用量の15%以上(2期目以降に取組む場合は計30%以上)の削減等に取り組む産地に対して、以下の支援を行います。

燃料価格高騰時に補填金を交付するセーフティネットの構築支援

国と農業者で1:1で積み立てを行い、燃料価格高騰時に補填金をお支払いします。

対象燃料(A重油、灯油、LPガス、LNG)価格が一定の基準を超えて上昇した場合に、当月全国平均価格と発動基準価格との差額を補填単価とし、当月購入数量分の補填金を交付します。

施設園芸等の燃料価格高騰対策

支援対象者

支援の対象者は、野菜、果樹または花きの施設園芸農家3戸以上または農業従事者の常時従業者が5名以上で構成する農業者団体等です。燃料使用量15%以上(2期目以降に取組む場合は計30%以上)削減等の目標を設定し、その達成に向けた省エネルギー等対策推進計画を作成し、取り組みを進めることが必要です。

対象燃料

  • 施設園芸用のA重油、灯油
  • 施設の冬季暖房に使用するLPガス及びLNG燃料
  • 加温機以外に使用する燃料(例:CO2発生装置に使用する燃料}については対象外

 

茨城県窓口及び申請の流れ

茨城県の窓口(県協議会)

茨城県では茨城県農業再生協議会が県協議会となり全国団体(一般社団法人日本施設園芸協会)へ、一括して申請を行います。
(茨城県農業再生協議会施設園芸等燃料価格高騰対策事務局は、茨城県農林水産部産地振興課施設野菜・果樹花きグループ)

申請の流れ

支援対象者(申請団体)は、(市町村経由)→県農林事務所(農業振興課)
→茨城県農業再生協議会(県産地振興課扱い)の流れで申請します。

事業実施計画書・省エネルギー等対策推進計画等は電子データにて提出(押印不要)してください。
(別紙様式第1号、別紙様式第2号、別紙様式第5号、別紙様式第7号のすべてが必要です。)

申請の期限

令和5年7月10日(月)

上記期限までに、最寄りの県農林事務所に提出願います。
※農水省及び(一財)施設園芸協会HP記載の申請期限(令和5年8月15日)は、取りまとめた計画を県が国に提出する期限です。

関連書類ダウンロード

提出書類

業務方法書・実施要領・公募要領

参考資料

日本施設園芸協会ホームページもご確認ください

施設園芸の燃料価格高騰対策に関するものは、一般社団法人日本施設園芸協会のホームページからもダウンロードできます。

施設園芸の燃料価格高騰対策 (日本施設園芸協会)