Ⅰ 経営所得安定対策等の概要

畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策) 水田・畑地共通

所要額:2,024億円

交付対象者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

  • 規模要件はありません
  • 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者

数量払

生産量と品質に応じて交付

令和5年産〜7年産の平均交付単価

交付単価は品質区分に応じて設定

課税事業者向け
対象作物 交付単価
小麦 5,930円/60kg
二条大麦 5,810円/50kg
六条大麦 4,850円/50kg
はだか麦 8,630円/60kg
大豆 9,430円/60kg
てん菜 5,070円/t
でん粉原料用ばれいしょ 14,280円/t
そば 16,720円/45kg
なたね 7,710円/60kg
免税事業者向け
対象作物 交付単価
小麦 6,340円/60kg
二条大麦 6,160円/50kg
六条大麦 5,150円/50kg
はだか麦 9,160円/60kg
大豆 9,840円/60kg
てん菜 5,290円/t
でん粉原料用ばれいしょ 15,180円/t
そば 17,550円/45kg
なたね 8,130円/60kg
  • てん菜の基準糖度は、16.6度
  • でん粉原料用ばれいしょの基準でん粉含有率は、19.6%

面積払

当年産の作付面積に応じて、数量払の先払いとして交付

20,000円/10a (そばは、13,000円/10a)

交付単価のイメージ
交付単価のイメージ
数量払と面積払との関係
数量払・面積払

※面積払は数量払の交付の際に控除されます。

米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)

所要額:446億円

交付対象者

認定農業者、集落営農、認定新規就農者

  • 規模要件はありません
  • 交付対象者の要件については、以下のページを参照してください。

ゲタ・ナラシ対策の交付対象者

助成内容

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補てんします。

  • 積立金は掛け捨てではありません。
交付金のイメージ

水田活用の直接支払交付金及び関連対策

水田活用の直接支払交付金

令和7年度予算概算決定額:2,760億円の内数

戦略作物助成
対象作物 交付単価
麦、大豆、飼料作物 35,000円/10a
  • 多年生牧草について、当年産において播種を行わず収穫のみを行う年は1万円/10aで支援
WCS用稲 80,000円/10a
加工用米 20,000円/10a
飼料用米、米粉用米 収量に応じ、55,000円〜105,000円/10a
  • 飼料用米の一般品種について、令和7年度については標準単価7.0万円/10a(5.5~8.5万円/10a)、令和8年度においては標準単価6.5万円/10a(5.5〜7.5万円/10a)とする。

令和6年産以降の飼料用米(一般品種)への支援について、以下のページを参照してください。

水田活用の直接支払交付金

産地交付金

地域の作物振興の設計図となる「水田収益力強化ビジョン」に基づく、地域の特色を活かした魅力的な産地づくりに向けた取組を支援します。

都道府県連携型助成

都道府県が転換拡大に取り組む生産者を独自に支援する場合に、国が追加的に支援します。

畑地化促進助成

令和7年度予算概算決定額:2,760億円の内数

令和6年度補正予算「畑地化促進事業」と併せて実施

畑地化促進事業

令和6年度補正予算額:450億円

水田の畑地化や畑地化後の畑作物の定着までの一定期間の支援のほか、農地利用の団地化等に向けた関係者間の調整や種子の確保、土地改良区の地区除外決済金等を支援します。

畑作物産地形成促進事業、コメ新市場開拓等促進事業

畑作物産地形成促進事業 令和6年度補正予算額:160億円

コメ新市場開拓等促進事業 令和7年度予算概算決定額:110億円

実需者との結び付きの下で、対象作物の低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

経営所得安定対策等推進事業等

令和7年度予算概算決定額:71億円

経営所得安定対策等の交付金の手続等の事務に必要な経費を措置するとともに、対策の推進、水田収益力強化ビジョンの作成を行う都道府県、衛星画像やドローン等の活用を含む作付面積の現地確認等を行う市町村等に対し必要な経費を助成します。
都道府県への助成に当たっては、対策加入者数・取組面積等にも配慮し、また、都道府県は上記事項に基づき、市町村等に適切に配分します。