令和6年度補正予算額：50億円

令和7年度予算概算決定額：0.4億円

産地と実需が連携して行う麦・大豆の国産化を推進するため、水田・畑地を問わず、ブロックローテーションや営農技術・機械の導入等による生産性向上や増産を支援するとともに、国産麦・大豆の安定供給に向けたストックセンターの整備等を支援します。
ストックセンターの整備は関連事業で支援します。

麦・大豆生産技術向上事業

本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。

支援対象

対象作物

麦(小麦、大麦及びはだか麦)、大豆

対象ほ場

水田・畑地

対象者

農業者の組織する団体(原則年間150日以上稼働している受益農業従事者が5名以上所属していること)、地域農業再生協議会 等

採択要件

「麦・大豆国産化プラン」を作成していること 等

支援内容

話合い等を通じた生産性向上の推進経費

団地化やブロックローテーション等の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。

支援の上限額は事業実施主体の作付面積に応じて異なります。

• 50ha未満：100万円以内
• 50〜150ha：200万円以内
• 150ha以上：300万円以内

北海道の場合の基準面積は2倍になります。

新たな営農技術等の導入

生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて10,000円/10a以内で定額支援します。
取組内容により単価は異なります。
大豆極多収品種の種子に係る取組にあっては、20,000円/10a以内で支援します。

生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースの支援

1/2以内、50万円以上5,000万円未満の機械・施設が対象です。
ほ場で使用する機械に限り、事業費の上限なく、導入する機械ごとに5,000万円未満の補助金を交付することができます。ただし、5,000万円以上の機械の導入に係る補助金の上限は、当該機械ごとの受益面積1haにつき37.5万円となります。

関連事業

令和6年度補正予算額：510億円の内数

令和7年度予算概算決定額：200億円の内数

• 産地生産基盤パワーアップ事業
• 新基本計画実装・農業構造転換支援事業
• 強い農業づくり総合支援交付金

産地と実需が連携して国産麦・大豆の取扱数量を増加させる取組を推進するため、増産に資する乾燥調製施設の導入、不作時にも安定供給するためのストックセンターの整備、国産麦・大豆の利用拡大に向けた食品加工施設の整備や再編集約・合理化等を支援します。

本対策及び関連事業の支援内容については、財務省協議中のため今後変更される場合があります。