令和8年産飼料用米に係る交付単価の算定方法

※令和5年産から適用。

• 飼料用米の合計収量は、ふるい目幅1.70㎜を基準とし、ふるい上及びふるい下の数量に分割されます。
• ふるい目幅1.70㎜以上の米穀(ふるい上)のみを交付対象数量として交付単価を算定します。ふるい下米の数量は、交付対象数量から除外されます。
• ふるいをかけないまま、合計収量を出荷・販売する場合は、農林水産統計「当年産水稲の作柄表示地帯別玄米重歩合(1.70mmふるい目)」を飼料用米の合計収量に乗じて、交付単価を算定します。

令和6年産以降の飼料用米(一般品種：多収品種以外の全ての品種)への支援について

令和6年産から、主食用米への回帰を防ぎつつ、多収品種を基本とする本来の支援体制へ転換します。
このことから、一般品種への支援については、以下のとおりとなります。

• 従来、主食用米の需給緩和局面において、緊急的な作付転換の手段の役割を果たしてきたことを踏まえ、令和6年産以降も引き続き支援の対象とします。
• 多収品種による作付転換を推進するため、令和6年産〜8年産にかけて支援水準を段階的に引き下げることとします。

多収品種については、従来通りの単価を適用します。

令和6年産〜8年産の単価

飼料用米の適正流通の徹底について

飼料用米等(新規需要米)や加工用米は、定められた用途以外への使用、又は、定められた用途以外に使用する目的での出荷・販売はできません。

こんな行為は違反です

• 飼料用米等(新規需要米)や加工用米として生産した米穀を、主食用米として出荷・販売
• 主食用米から発生した「ふるい下米」を寄せ集めて飼料用米として出荷・販売
• 他者から購入した米穀や主食用米として生産した米穀を、飼料用米に水増しをして出荷・販売
• 「区分管理方式」で取り組んだほ場から生産された「ふるい下米」を他の用途に出荷・販売

不適正な出荷が行われていた場合

飼料用米等(新規需要米)や加工用米の出荷・販売において、不適正な流通が確認された場合には、以下のような措置が執られます。

• 当年産の経営所得安定対策等に係る交付金(水田活用の直接支払交付金、ゲタ及びナラシ対策)の全てを返還又は不交付
• 悪質と判断された場合には、名称(氏名)・違反事実の公表や当該取組の認定を取消すとともに、一定期間、飼料用米等(新規需要米)や加工用米の取組を認めない(捨てづくりが確認された場合も同様)

また、飼料用米等(新規需要米)や加工用米の販売委託等に関する手続きを他者に委任し、委任された者が不適正な流通を行った場合、委任を行った取組申請者についても上記の措置の対象となります。

確認された不適正な流通が食糧法遵守事項や米トレーサビリティ法等に違反している場合は、各々の法律に基づく罰則も適用されます。

よくある質問

Q1：ふるい目幅1.70㎜未満の米穀(ふるい下)を飼料用米の交付対象数量としないのであれば、ふるい下米を飼料用米として出荷・販売しなくてもよいか？

Q2：農業者が1.70㎜のふるいを所持していない場合、飼料用米をふるわずに出荷・販売できるのか？

Q3：主食用米を出荷・販売した後に、飼料用米(一括管理方式)を出荷・販売しようとしたが、数量が不足してしまい、飼料用米の契約(認定)数量を満たせないという場合、どうすればよいか？

Q4：飼料用米の収量が著しく少なかった場合、交付金はもらえないのか？