令和4年度国補正予算 畑地化促進事業について現在、要望調査を実施しております。

事業の概要

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利⽤への円滑な移⾏を促し、畑作物の需要に応じた⽣産を促進することを⽬的として、⽣産が安定するまでの⼀定期間、継続的に⽀援(伴⾛⽀援)を⾏うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費⽤負担(⼟地改良区の地区除外決済⾦等)等に要する経費を⽀援します。
「畑地化支援」及び「定着促進支援」は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される事業です。

支援内容

畑地化支援

⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物及び畑作物(⾼収益作物以外)の本作化に取り組む農業者を⽀援します。

定着促進支援

⽔⽥を畑地化して、⾼収益作物及び畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)の定着等に取り組む農業者を５年間、継続的に⽀援します。

交付対象者

販売農家又は集落営農

対象作物、助成単価

対象作物	畑地化支援	定着促進支援
高収益作物(野菜、果樹、花き等)	17.5万円/10a	2.0(3.0※４)万円/10a×5年間または10.0(15.0※４)万円/10a(⼀括)
畑作物(麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等)	14.0万円/10a	.0万円/10a×5年間または10.0万円/10a(⼀括)

※1 畑地化の取組は、交付対象⽔⽥から除外する取組を指す(地⽬の変更を求めるものではない)
※2 令和5年度における取組が対象
※3 令和4年度または5年度において、畑地化した⾯積全体が対象
※4 加⼯・業務⽤野菜等の場合

産地づくりに向けた体制構築支援

畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、団地化やブロックローテーションの体制構築等のための調整(現地確認や打合せなど)に要する経費を⽀援します。

事業実施主体

都道府県、都道府県農業再生協議会、市町村、地域農業再生協議会

補助率、補助上限額

定額(1協議会当たり上限300万円)

土地改良区決済金等支援

令和5年度に畑地化に取り組むことを約束した農業者に対して、畑地化に伴い⼟地改良区に⽀払う必要が⽣じた場合に、⼟地改良区の地区除外決済⾦等を⽀援します。

補助率、補助上限額

定額(上限25万円/10a)

申請方法

本事業への要望をお考えの生産者様におかれましては、営農計画書を提出している地域農業再生協議会にご相談いただきますようお願いいたします。
地域協議会から県協議会への申請期限は2月20日としておりますが、生産者様から地域協議会への申請期限は、確認・集計作業等を要することからより早い時期となります。
具体的な申請期限については、各地域協議会にご確認ください。

参考資料

• 事業概要
• 畑地化支援・定着促進支援に係る要望調査表
• 産地づくりに向けた体制構築支援に係る要望調査表
• 土地改良区決済金等支援に係る要望調査表