令和4年度国補正予算 畑作物産地形成促進事業について現在、要望調査を実施しております。

事業の概要

水田における畑作物の導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこしについて、産地と実需者の連携に基づいた、実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。
本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される補助事業です。

支援内容

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等の技術導入や畑作物の導入・定着に向けた取組を行う場合に、取組面積に応じて支援します。

対象作物、助成単価及び加算措置

当事業に採択された場合、令和5年度水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成の対象外となりますが、本事業における助成単価の方が上回る見込みです。

対象作物

令和5年産の麦、大豆、高収益作物(加工・業務用野菜等)、子実用とうもろこし

助成単価

4万円/10a

加算措置

令和6年度に畑地化に取り組む場合、0.5万円/10aを加算

申請方法

本事業への要望をお考えの生産者様におかれましては、営農計画書を提出している地域農業再生協議会に事前に相談いただいた上で、必要書類を各地域農業再生協議会窓口に提出願います。
地域協議会から県協議会への申請期限は2月20日としておりますが、生産者様から地域協議会への申請期限は、確認・集計作業等を要することからより早い時期となります。
具体的な申請期限については、各地域協議会にご確認ください。

必要書類

地域によっては異なる様式を用いている場合もありますので、必ず各地域農業再生協議会にご確認ください。

• 産地・実需協働プラン様式(畑作物産地形成促進事業)(令和5年1月4日時点)
• 参考：取組計画書(農業者用)様式(畑作物産地形成促進事業)(令和5年1月4日時点)

参考資料

• 農業者向けパンフレット(畑作物産地形成促進事業)(令和5年1月4日時点)
• 参考：取組計画書(農業者用)様式_記載例(畑作物産地形成促進事業)(令和5年1月4日時点)
• 取組メニューの取組内容・取組基準(畑作物産地形成促進事業)(令和5年1月4日時点)