農林水産省では、現場段階における本対策に係る業務の効率化にも積極的に取り組みます
本対策交付金を交付するためには、農業者の皆様から申請されたほ場について、交付対象作物の生産が適切になされているか等を地域農業再生協議会において確認(現地確認)する必要があります。
この現地確認業務は、夏場の暑い時期に多くの人員を要して実施されてきており、地域農業
再生協議会の皆様の大きな負担となっていたため、地域からの要望も踏まえ、要綱を改正するとともに、経費面においても支援させていただいているところです。
本ページでは、国全体のデジタル化の動きや地域農業再生協議会における衛生画像等を利用した現地確認の事例を紹介します。
デジタル技術活用に向けた取組
政府の取組～アナログ規制の見直し～
政府では、生産性の向上・人手不足の解消等を図っていく観点から、人の目による確認や現地での調査といった、アナログ的な手法を前提とする古い法令等を見直す取組を進め、その結果、様々な業務でデジタルの活用が可能になりました。
農林水産省における要綱の見直し
要綱の見直しを行い、作付確認に衛星データを活用できることを明確化
農林水産省 経営所得安定対策等推進事業実施要綱
改正後追加
衛星画像、ドローン等を利用した確認を含む現地確認等
農作物の作付確認への衛星画像活用事例
福島県南相馬市の事例
南相馬市では、目視による現地確認を前提としていた農作物の作付面積等の確認について、先述の国の見直しを受けて、作付確認に衛星データやAIを活用することとしました。
その結果、現地確認の回数・対象面積が減少し、調査員の負担軽減・業務効率化に寄与したとのことです。
南相馬市の取組はデジタル庁ニュースで分かりやすく紹介しています。
衛星画像導入に伴う効果(人員・時間)
南相馬市では令和7年度に、作付確認対象面積(約1,700ha)のうち8割に当たる約1,400haにおいて衛星画像やAIを活用することで、作業効率を大幅に合理化しています。
また、夏場、現地調査に行かなくてよくなり、市役所職員だけでなく農業者の皆様にとってもメリットが実感できたとのことです。
他の地方公共団体事例
- 高知県や茨城県においては、県が県下市町村に呼びかけ、複数の市町において衛星画像活用の実証を行っています。
- 青森県大鰐町や岩手県八幡平市(実証中)においても、作付確認に衛星画像を導入し、大鰐町では右図のような効果が生まれています。
技術カタログ
デジタル庁では、技術保有機関からの応募により、アナログ規制の見直しに活用し得る、具体的な製品・サービス情報を整理した技術カタログを提供しています。
上記以外にも、農林水産省ホームページで現地確認の効率化の事例を紹介しています。