作物ごとの取組方針等

作物ごとの取組方針等

主食用米

熟期の異なる品種の導入による作期分散、地域の実情に応じた高温耐性やイネ縞葉 枯病抵抗性品種の導入、特別栽培米やエコファーマーの認定・啓発による環境にやさしい米づくり、地力に応じた適正な施肥、大規模経営における省力・低コスト栽培や経営に見合ったICT等先端技術の導入を推進し、担い手の経営安定化を進めます。
また、全国ベースの需給見通し、産地別の需給実績や販売進捗・在庫など国の情報を活用し、農業者や集荷取扱業者、農業団体等が中心となって需要に応じた生産が円滑に行えるよう、地域農業再生協議会が中心となり、農業者団体、市町村、県等が一体となって取り組みます。

備蓄米

集荷団体と連携し、備蓄米制度の趣旨に基づき県優先枠を活用するとともに、主食 用米の需要動向等を注視しつつ作付けを推進します。

非主食用米

飼料用米

畑作物の導入が困難な水田を中心に作付を推進するとともに、多収品種の導入や多肥栽培による収量の確保、育苗・田植作業や施肥管理におけるコスト削減技術の導入、規模拡大などさらなる生産性の向上を図ります。
あわせて、実需者から生産拡大及び安定供給の要請があることから、主食用米からの転換とともに、複数年契約の締結を推進します。
また、本県産飼料用米の生産・利用を拡大するため、鹿島地区にある飼料会社と連携し、多収品種の普及や、栽培・給与技術の向上、配合飼料の供給体制の整備等の課題解決に向けた取組を推進していきます。

米粉用米

需要が限られているため、製粉業者等実需者が求める需要に応じた品種(笑み たわわ等)へ転換し、生産を行うとともに、産地交付金を活用し、複数年契約による安定生産・安定供給及びコスト削減技術の導入、規模拡大などさらなる生産性の向上を図ります。

新市場開拓用米

米の輸出に取り組む農業者の組織化や輸出提携先と農業者とのマッチング支援や、意欲ある農業者の収益力向上に資する設備等の導入支援及び生産性向上の取組を進めるとともに、輸出用米の産地づくりを支援します。

WCS用稲

契約した畜産農家と継続して取組を推進するとともに、その拡大のための情報提供を行う。地域農業再生協議会と連携し、生産性向上のための団地化及び直播等の低コスト栽培技術の導入を推進します。

加工用米

畑作物の導入が困難な水田を中心に作付を推進するとともに、産地交付金を活用して、全国集荷団体を通じた複数年契約を拡大し、安定した供給先を確保します。

麦、大豆、飼料作物

土地利用型作物である麦・大豆は、本県の水田輪作体系における重要な戦略作物であるが、連作や湿害等による収量の低下、品質のばらつき等が問題になっており、近年は面積が減少傾向にあります。
収量・品質の向上を図るため、適地適作及び排水対策の基本栽培技術を徹底するなど、県・市町村・関係団体が一丸となって産地支援を行うとともに、実需者ニーズに的確に対応するため需要に応じた品種の生産を推進します。
飼料作物については、輸入原料に過度に依存した畜産経営からの脱却に重要な作物であるので、乾田化された水田での作付など適地栽培を推進します。

そば、なたね

そばは、県北山間地において、生産者の高齢化、そば単作等による単収低下、鳥獣 害が課題となっており、生産量の確保が難しくなりつつあります。このため、集落単位での作業の共同化及び生産組合等による作業の受委託の推進、新たな輪作体系の検討及び鳥獣の侵入防止柵の設置等を行います。
また、湿害を受けやすいことから、排水条件が良い水田を選ぶなど適地栽培を進める必要があります。
さらに、「常陸秋そば」の販売先(播種前契約)の確保や需要拡大を推進するとともに、定期的な種子更新による収量、品質の安定化を図ります。

高収益作物(園芸作物等)

稲作から高収益作物への転換を推進するため、地域の作付状況や課題を踏まえ、産地交付金を活用し、水田での園芸作物等の産地拡大と定着を図ります。
また、園芸作物(れんこん、ねぎ等)の導入効果を紹介するなど、稲作から高収益作物への経営転換に向けた積極的な誘導活動を展開する。あわせて、経営転換に意欲的な稲作農家に対しては、農家が儲かる農業経営に挑戦するために必要な環境の整備や、需要の拡大が見込める中食・外食など、市場価格変動の影響を受けにくい販路の開拓を支援します。