Ⅳ 申請手続の電子化

農林水産省では、当省の所管する法令に基づく申請や補助金・交付金の申請をオンラインで行うことができる農林水産省共通申請サービス(通称:eMAFF)を構築しました。
経営所得安定対策等の申請手続もeMAFFを活用します。

申請手続の電子化の概要

経営所得安定対策等の申請手続は紙媒体で行われていますが、電子化により、申請者の申請に係る負担や地域農業再生協議会のデータ入力等に係る負担軽減、集計データの利活用等が可能となります。

期待される効果

以下の作業が省力化・削減されます。

農業者(申請者)
  • 手書きによる書類作成
  • 申請書類や添付書類提出のための外出
地域農業再生協議会
  • 申請書の配布・回収・データ入力等
  • 現地確認によるデータ再入力
  • データの集計・報告

申請手続の電子化スケジュール

令和元年度から、一部の地域において、eMAFFを実際に用いた電子申請の実証とeMAFFの試行的運用を行ってきました。令和3年度からは本格運用に移り、順次対象地域を拡大します。

対象地域となるためには、協議会は前年度の営農計画書データをeMAFFに移行する必要があります。また、審査を行う協議会担当者にIDを付与する必要がありますので、eMAFFの利用を希望する協議会は、最寄りの地方農政局等にご相談ください。(対象地域外の農業者も、希望する場合はeMAFFによる電子申請が可能となるよう、体制を整備します。)

令和2年度まで

一部地域で試行的運用

  • 共通申請サービスを利用し、農業者が実際に電子申請。
  • 実証により得られた意見等を踏まえて、より使いやすいシステムを構築。

令和3年度以降

対象地域を順次拡大(本格運用)

  • 令和3年度中に、農業者が希望すれば電子申請できるよう整備。
  • 順次、eMAFFに対応する地域農業再生協議会を拡大。(令和7年度までに完了予定)

共通申請サービスが開始されても紙での申請は可能です。

共通申請サービスで電子申請を希望する皆様へ

経営所得安定対策等の申請をご自宅のパソコンやスマートフォン等で行うためには、以下の手順に沿ってIDを登録いただく必要があります。電子申請を希望される場合は、最寄りの地域農業再生協議会にお問い合わせください。

こんな農業者におすすめ

  • 何枚も申請書を書くのが面倒
  • 申請書を提出しに外出するのが面倒
  • 申請データを営農ソフトに活用できないか

申請に必要なもの

  • パソコンやスマートフォン、タブレット等インターネットに接続できる端末
  • インターネット環境
  • 身分証明書

 

1. gBizIDの登録

最初に、gBizIDを登録します。以下のサイトにアクセスし、必要事項を記入の上、gBizIDを登録してください。

gBizIDホームページ

2. 共通申請サービスで申請者用のIDを登録

gBizIDを用いてeMAFFへアクセスします。必要事項を記入のうえ、eMAFFで利用する申請者用のIDを登録してください。

共通申請サービス(eMAFF)

3. 地域農業再生協議会で本人確認

eMAFFへのID登録を行った後、身分証明書をもって、最寄りの地域農業再生協議会にお越しください。本人確認が終了次第、eMAFFの利用が可能となります。