生産者が自宅のパソコン・スマートフォン等から、経営所得安定対策等の申請手続が出来るようにシステム整備を進めていきます。

申請手続の電子化の概要

経営所得安定対策等の申請手続は紙媒体で行われていますが、申請者の申請に係る負担や地域農業再生協議会のデータ入力等に係る負担軽減、集計データの利活用等を目的として、経営所得安定対策等を含む各種手続を電子申請で行うことを可能にする「農林水産省共通申請サービス」の整備を進めています。

期待される効果

以下の作業が省力化・削減されます。

申請手続の電子化スケジュール

2019年度から特定の地域において、共通申請サービスを実際に用い、電子申請の実証を行います。実証により得られた意見等を踏まえて、より使いやすいシステムを構築します。2020年度からは、範囲を拡大して試行的に共通申請サービスの運用を行い、2021年度以降は、本格的に運用を開始し、順次対象地域を拡大します。
(共通申請サービスが開始されても紙での申請は可能です)

実証

• 共通申請サービスを利用し、農業者が実際に電子申請を行う。
• 実証により得られた意見等を踏まえて、より使いやすいシステムを構築する。

試行(2020年度)

• 実証段階より対象範囲を拡大して、申請者が共通申請サービスを利用する。
• 随時、電子申請可能な地域農業再生協議会を拡大する。

共通申請サービスで電子申請を希望する皆様へ

経営所得安定対策等の申請をご自宅のパソコンやスマートフォン等で行うために、以下の手順に沿ってIDを登録いただく必要があります。この共通申請サービスは、2021年度以降、本格運用が開始されます。共通申請サービスの利用を希望される場合は、最寄りの地域農業再生協議会が共通申請サービスに対応しているかをご確認ください。