Ⅱ 収入保険の概要

収入保険

全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクによる収入減少を補償します。

自然災害や病虫害・鳥獣害などで収量が下がった

市場価格が下がった

災害で作付不能になった

けがや病気で収穫ができない

倉庫が浸水して売り物にならない

取引先が倒産した

盗難や運搬中の事故にあった

輸出したが為替変動で大損した

加入できる方

青色申告を行っている農業者(個人・法人)

  • 青色申告(簡易な方式を含む)の実績が1年分あれば加入できます。
  • 収入保険と、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度などの類似制度は、どちらかを選択して加入します。
  • ゲタ対策につきましては、同時に加入できます。

対象収入

農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体

  • 簡易な加工品(精米、もちなど)は含まれます。
  • 一部の補助金(畑作物の直接支払交付金等の数量払)は含まれます。
  • 肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵は、マルキン等の対象なので除きます。

補てんの仕組み

保険期間の収入が基準収入の9割(5年以上の青色申告実績がある場合の補償限度額の上限)を下回った場合に、下回った額の9割を上限に補てんします。

  • 基準収入は、農業者ごとの過去5年間の平均収入(5中5)を基本とし、規模拡大など保険期間の営農計画も考慮して設定します。
  • 「掛捨ての保険方式」に「掛捨てとならない積立方式」も組み合わせるかどうかは選択できます。補償限度額は基準収入の9〜5割の中から選択できます。
  • 保険方式の支払率は9〜5割、積立方式の支払率は9〜1割の中から選択できます。

農業者は、保険料、積立金等を支払って加入します。(任意加入)

  • 保険料は掛捨てになります。保険料率は、1.08%(50%の国庫補助後)で、自動車保険と同様に、保険金の受取がない方は、保険料率が下がっていきます。
  • 積立金には、75%の国庫補助があります。これは自分のお金であり、補てんに使われない限り、翌年に持ち越されます。
  • 税務申告上、保険料及び付加保険料(事務費)は、必要経費(個人)又は損金(法人)に計上します。積立金は、預け金として取り扱います。
基本のタイプ
基本のタイプの補てん方式
(5年以上の青色申告実績がある者の場合)

基本のタイプ

基準収入は、過去5年間の平均収入(5中5)を基本に規模拡大など、保険期間の営農計画も考慮して設定

  • 例えば、基準収入1,000万円の方の場合、保険料7.8万円、積立金22.5万円、付加保険料(事務費)2.2万円で、最大810万円の補てんが受けられます。
  • このタイプは、保険期間の収入がゼロになったときは、810万円(積立金90万円、保険金720万円)の補てんが受けられます。
掛け金の安いタイプ

令和2年1月からは、補償の下限を選択することで、最大約4割安い保険料で加入することができます。
補償の下限は、基準収入の50%、60%、70%から選択できます。

例 基準収入の70%を補償の下限として選択した場合

保険期間の収入が基準収入の9割を下回ったときに、基準収入の70%までの額の9割を上限に補てんを受けることができます。保険料は、基本のタイプに比べて約4割安くなります。

掛金の安いタイプ

例えば、基準収入が1,000万円の方の場合、保険期間の収入が700万円になったときは、最大180万円(積立金90万円、保険金90万円)の補てんが受けられます。ただし、700万円を下回った分の補てんはありません
(保険料4.4万円、積立金22.5万円、付加保険料1.9万円で試算)

項目 基本のタイプ 補償の下限70%
保険料 7.8万円 4.4万円
積立金 22.5万円 22.5万円
付加保険料(事務費) 2.2万円 1.9万円
補てん金 最大810万円 最大180万円

加入・支払等手続のスケジュール

保険期間が令和2年1月〜12月の場合のイメージです。
保険期間は税の収入の算定期間と同じです。法人の保険期間は、事業年度の1年間です。事業年度の開始月によって、スケジュールが変わります。

令和元年

加入申請

保険料・積立金・付加保険料(事務費)の納付

保険料・積立金は分割支払も可(最終の納付期限は保険期間の8月末)

令和2年

保険期間(税の収入の算定期間)

保険期間中に災害等により資金が必要な場合は、つなぎ融資(無利子)

令和3年

保険金・特約補てん金の請求・支払

確定申告後(3月〜6月)

農業共済

経営所得安定対策等の対象作物について、自然災害リスクをカバーしたい方には、農作物共済と畑作物共済があります。

対象品目

農作物共済

水稲、陸稲、麦

畑作物共済

ばれいしょ、大豆、てん菜、そば
このほか、小豆、いんげん、さとうきび、茶(一番茶)、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ、蚕繭も対象に含みます。

補償対象事故

風水害、干害、冷害、雪害等の自然災害、火災、病虫害及び鳥獣害

補償期間

移植期(直播の場合は発芽期)から収穫期

補償内容

主なメニュー(以下のメニューから、農業者が選択できます。)
品目ごとに選択できるメニューが異なります。

全相殺方式 農業者ごとに、収穫量が9割(そばは8割)を下回った場合
半相殺方式 農業者ごとに、収穫量が8割を下回った場合
地域インデックス方式
(2019年産から)
農業者ごとに、補償対象となる事故が発生した場合であって、統計データによる収穫量が9割を下回った場合
災害収入共済方式 農業者ごとに、収穫量が減少した場合であって、生産金額が9割を下回った場合
一筆方式
(2021年産までで廃止)
ほ場ごとに、収穫量が7割を下回った場合
  • 水稲、陸稲及び麦においては、加入者の選択により、ほ場ごとに一定以上の被害が見込まれる場合に共済金を受け取れる特約を追加することができます。(一筆半損特例)
  • 危険段階別共済掛金率により、掛金は農業者ごとの共済金の受取実績に応じて決定され、共済金の受取りが少ない農業者の掛金は段階的に下がっていきます。
試算例(10a当たり)
水稲(全相殺方式)
農業者が支払う共済掛金 573円
収穫量が50%減少した場合に支払われる共済金 3.6万円
収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金 8.1万円
麦(災害収入共済方式)
農業者が支払う共済掛金 1,865円
収穫量が50%減少した場合に支払われる共済金 2.3万円
収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金 5.3万円
大豆(全相殺方式)
農業者が支払う共済掛金 1,731円
収穫量が50%減少した場合に支払われる共済金 1.9万円
収穫量が皆無になった場合に支払われる共済金 4.3万円

掛金の原則50%(大豆は55%)を国が補助します。上記「農業者が支払う共済掛金」は、国が補助した後の農業者の実負担額です。
このほか、果樹共済、家畜共済、園芸施設共済があります。

収穫後の自然災害等への備えとして

令和元年度は台風・大雨による災害で、収穫後に倉庫に保管していた農産物が浸水し、大きな被害が生じました。こうした被災に備えて以下のような保険に加入することが重要です。

  • 収入を補償…収入保険
  • 財産を補償…農業共済組合の建物共済(収容農産物補償特約)、民間保険会社の事業者向けの火災保険等

収入保険・農業共済について、くわしくはお近くの農業共済組合までお問い合わせください。