経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金については、国が申請者に直接交付金を交付する仕組みですが、交付金の申請手続・支払事務等が円滑に進められるよう、都道府県・市町村等地域段階において設置されている農業再生協議会と連携・協力した推進体制を構築し実施します。

(参考)農業再生協議会
経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の実施に当たっては、各地域で農業再生協議会を設立し、対策の普及・推進活動、対象作物の作付面積等の確認等を行います。
また、関係者が一丸となって地域農業の方向付けを行っていけるよう、戦略作物助成の対象作物の需要に応じた生産振興をはじめ、担い手の問題、農地の問題を合わせて議論し、行政と農業団体、担い手農家等が協力して推進する体制を整備しています。
経営所得安定対策等の概要 目次
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I 経営所得安定対策等の概要
1 ゲタ・ナラシ対策の交付対象者
2 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
3 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
4 水田活用の直接支払交付金
県設定産地交付金・地域設定産地交付金
5 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
6 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
7 加工用米及び新規需要米の取組計画の申請
8 経営所得安定対策等の実施体制
9 本対策に加入する農業者の皆様へ
10 対策の加入申請・交付手続き
11 交付金の交付スケジュール
12 農業経営基盤強化準備金制度
II 1 収入保険
II 2 農業共済
II 3 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP
III 需要に応じた生産・販売
IV 申請手続の電子化
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