令和3年度補正予算額・令和4年度予算概算決定額:33.5億円
水田麦・大豆産地が、団地化・生産性の向上に向け「麦・大豆産地生産性向上計画」を作成して行う、団地化の推進、営農技術の導入、農業機械等の導入等を支援します。
水田麦・大豆産地生産性向上事業
支援対象
対象ほ場
田(水田活用の直接支払交付金の交付対象水田)
対象作物
麦(小麦、大麦及びはだか麦)、大豆
対象者
農業者の組織する団体(原則年間150日以上稼働している受益農業従事者が5名以上所属していること)、地域農業再生協議会
採択要件
都道府県・産地で「麦・大豆生産性向上計画」を作成していること 等
支援内容
話合い等を通じた団地化の推進経費
団地化の推進に必要な話合い、ほ場の簡易な改修・点検、水田地図のデジタル化などにかかる費用を実費で支援します。
ただし、支援の上限額は地域の水田面積に応じて下記の通り異なります。
- 50ha未満:50万円以内
- 50〜150ha:100万円以内
- 150ha以上:150万円以内
北海道の場合の基準面積は6倍になります。
営農技術等の導入
生産性向上や需要に応じた生産に向け、技術や品種を導入する場合、その内容に応じて
15,000円/10a以内で定額支援します。
取組内容により単価は異なります
機械・施設の導入
生産性向上等に必要な機械・施設の購入・リースを支援します。
支援額は1/2以内、5,000万円未満の機械・施設が対象です。
需要に応える安定供給体制の整備
麦・大豆保管施設整備事業
国産麦・大豆の安定供給に向けた保管施設の整備や、保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援します。(1/2以内)
麦類供給円滑化推進事業
国産麦の供給円滑化に向け、産地・実需の一時保管経費等を支援します。(定額、1/2以内)
麦・大豆利用拡大推進事業
国産麦・大豆の利用拡大に向け、商品開発、マッチング等を支援します。(定額、1/2以内)
本事業は、申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で補助対象者が決定される補助事業です。経営所得安定対策等の概要 目次
経営所得安定対策等の概要トップ
I 経営所得安定対策等の概要
1 ゲタ・ナラシ対策の交付対象者
2 畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)
3 米・畑作物の収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)
4 水田活用の直接支払交付金
県設定産地交付金・地域設定産地交付金
5 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業
6 麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト
7 加工用米及び新規需要米の取組計画の申請
8 経営所得安定対策等の実施体制
9 本対策に加入する農業者の皆様へ
10 対策の加入申請・交付手続き
11 交付金の交付スケジュール
12 農業経営基盤強化準備金制度
II 1 収入保険
II 2 農業共済
II 3 自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP
III 需要に応じた生産・販売
IV 申請手続の電子化
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