11 人・農地プランの実質化

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域の農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表されるものです。
令和2年度末までを、人・農地プランの実質化に向けた取組の集中期間として推進しています。
ゲタ・ナラシ対策の交付対象者となる方は、地域における中心経営体として期待されますので、地域における中心経営体や農業の将来の在り方についての話合いに参加し、人・農地プランの実質化を実現しましょう。

人・農地プランの実質化とは?

地域の話合いのプロセスを一つ一つステップを踏んで作成された人・農地プランを「実質化された人・農地プラン」としています。

アンケートの実施

対象地区内の耕地面積の少なくとも過半について、農業者(耕作者又は地権者)の年齢と後継者の有無等をアンケートで確認。

現況把握

アンケートを地図化し、5年〜10年後に後継者がいない農地の面積を「見える化」し、話合いの場で活用。

今後地域の中心となる経営体(中心経営体)への農地の集約化に関する将来方針の作成

アンケート、現況把握を基に、農業者、自治体、農業委員会、JA、土地改良区等の関係者が徹底した話合いを行い、5年〜10年後の農地利用を担う経営体(中心経営体)の在り方を原則集落ごとに決めていく。

人・農地プランの実質化の推進体制等

推進体制

人・農地プランの実質化は、市町村が農業委員会、JA、土地改良区、農地バンク等の地域のコーディネーター役を担う組織と調整の上、推進体制や役割分担を明確にして推進することとしています。
なお、先述の話合いの各プロセスにおいて、人・農地問題解決加速化支援事業による支援を行っています。

実質化された人・農地プランに関する各種取組への支援措置

まとまった農地を農地バンクに貸し付けた地域等に対し、協力金を交付する「機構集積協力金のうち地域集積協力金」や、農業者が経営基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援する「強い農業・担い手づくり総合支援交付金のうち地域担い手育成タイプ」など実質化された人・農地プランの区域や中心経営体を対象とする各種支援措置があります。

各種支援措置(人・農地プラン:農林水産省)についてくわしくはこちら

お問合せ先等

人・農地プランに関して、ご不明な場合は、地方農政局等の相談窓口にお問い合わせください。

相談窓口一覧