10 農業経営基盤強化準備金制度

経営所得安定対策等の交付金を活用して、計画的に農業経営の基盤強化(農用地、農業用の建物・機械等の取得)を図る取組を支援します。

特例措置の内容

  • 農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、この積立額を個人は必要経費に、法人は損金に算入できます。
  • さらに、農業経営改善計画などに従い、積み立てた準備金を取り崩したり、受領した交付金をそのまま用いて、農用地、農業用の建物・機械等の固定資産を取得した場合、圧縮記帳できます。

この特例の適用を受けようとする場合には、一定の方法で記帳し、青色申告により確定申告(初年は税務署に事前に届出)をする必要があります。

圧縮記帳とは、交付金により取得した農業用固定資産の帳簿価額を一定額まで減額し、その減額分を必要経費(損金)に算入することにより、その年(事業年度)の課税事業所得(所得)を減額する方法です。
一定の方法で記帳とは、複式簿記による記帳が原則ですが、個人の場合は、現金出納帳、売掛帳、買掛帳等を備え付けて簡易な記帳をするだけでも特例が受けられます。

(例)3年間積み立てて、4年目に農地等を取得した場合

農業経営基盤強化準備金制度
準備金の積立て

交付金を準備金として積み立てた場合、この積立額の範囲内で

  • 個人は必要経費算入
  • 法人は損金算入

(法人の場合、積立てない交付金は課税対象)

農業用固定資産の取得

農用地、農業用の建物・機械等の取得に充てた、以下の金額の合計額の範囲内で圧縮記帳

  • 準備金取崩額
  • その年に受領した交付金の額

積立てた翌年(度)から5年を経過した準備金は、順次、総収入金額(益金)に算入され、課税対象となります。ただし、算入された年(度)内に対象固定資産を取得すれば、必要経費(損金)に算入できます。
(平成26年に積み立てた準備金は、令和2年に5年を経過し、令和2年の所得の計算上、総収入金額に算入されます。このため、当該準備金を必要経費に算入するには、令和2年末までに、農業経営改善計画に基づき、農用地や農業用機械等を取得する必要があります。)